会社名
株式会社ニチリウ永瀬
所在地
福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-3
代表者
武谷 俊一
事業内容
園芸用品・農業用肥料・水産・畜産用の飼料原料の販売
HP
資本金
470,160千円

【会社概要】

同社は、福岡市博多区に本社を置き、福岡県朝倉市に営業拠点と物流センター、北九州市、熊本県宇城市、宮崎市、鹿児島市、鹿児島県曽於市、大分県宇佐市等に営業拠点や加工工場を持つなど、広く九州地域に根差した企業である。国内最大級の品揃え・商品供給力を保有し、九州の有力な販売チャネルとの強力なリレーションを築いている。また、戦略的なM&Aにより主要都市における営業・物流拠点も着実に構築するとともに、土壌分析、栽培技術指導のノウハウを保有するジャット社を子会社化するなど、顧客の多様なニーズに対応するための商品開発力も強化することで、今後を見据えた競争優位性を着実に築いている。


【今後の展開】

今後は、国内市場のスピーディなシェア獲得と更なる競争優位性を強化するため、積極的なM&A戦略を仕掛けていく。また、国内にとどまらず、成長市場である中国をはじめとした海外市場への進出に向けた戦略を立案し実行していく予定で、その成長戦略実現の手段の一つとして、株式公開も視野に入れている。


【投資決定事由】

(1)地元の名門会社である同社への投資は、地元経済の活性化にもつながり、社会的意義が高いこと。 (2)同社事業を支援し、IPOを実現することで地域を代表する企業に成長・発展させ、今後の更なる事業拡大によって、地域雇用の充実が見込まれること。 (3)同社は、国内のみならず海外にも通用する物流ノウハウを持ち、今後は中国をはじめとしたアジア展開を行うことにより事業価値の向上が見込めること。

 


会社名
株式会社キューサイ分析研究所
所在地
福岡県福岡市中央区草香江1丁目7番16号
代表者
代表取締役 江畑 賢一
事業内容
食品の安全及び栄養成分に関する物質の分析及び情報の提供
HP
資本金
10,000千円

【会社概要】

同社は、キューサイ株式会社(本社:福岡県福岡市 http://www.kyusai.co.jp/)において、主力製品である『青汁』原材料の残留農薬分析検査を行う研究所として設立。独自の技術を用いて多種類の農薬等を一斉に検出する技法に強みを持ち、その一斉検出数(662 種/2009 年6 月29 日時点)においては業界トップレベルの技術水準を誇っており、その信頼性の高い分析検査を通じて世の中へ「食の安心・安全」を広く提供することを経営理念とし、国内において日々高まるニーズに応えるべく今後も発展が期待される。


【今後の展開】

2009 年2 月に通標標準技術服務有限公司(SGS-CSTC)と業務協力合意書を締結し、中国市場に進出を果たし、現在及び今後の日本の食品輸入国でもある中国にて、国内の検査能力とノウハウを活用して食の安全を提供していく。又、株式会社トーホー(本社:兵庫県神戸市 http://www.to-ho.co.jp/)と共同投資を行い、事業戦略パートナーとして業務提携・共同経営を視野に入れた具体的な連携・協力体制の構築を行う。


【投資決定事由】

(1)食品検査サービス市場、とりわけ残留農薬分析市場について、2006 年のポジティブリスト制度施行後急激に成長し、今後も堅調な成長が見込めること
(2)SGS グループとの業務協力体制により中国市場へ進出することで更なる企業価値の向上が見込まれ、ひいては九州地域経済の発展に資する企業であること
(3)同社の事業継続・承継を円滑に行うことで、地域経済の活性化に資するものであること


【メディア掲載】

2009年6月30日 日本経済新聞

 


会社名
熊本駅前ビル株式会社
所在地
熊本県熊本市春日1 丁目13 番1 号
代表者
代表取締役社長 添島 安治
事業内容
ホテルニューオータニ熊本の運営
HP
資本金
100,000千円

【会社概要】

同社は、熊本の玄関である熊本駅前の再開発を目的とし、熊本県最初の民間による市街地再開発事業として、地元及び九州経済界を中心とした支援のもと、1992 年9 月20 日『ホテルニューオータニ熊本』として開業。以来、地域に欠かせないシティホテルとして地域企業・顧客に親しまれている。


【今後の展開】

同社の運営について、株式会社楽帆(本社:東京都渋谷区 代表取締役 北村尚武)と共同出資を行い、事業パートナーとして業務委託契約を締結。株式会社オータニとの新たなフランチャイズ契約のもとニューオータニブランドを継続しつつ、新体制のもと、今まで以上に『地域に根差したホテル』を目指した運営を行っていく。


【投資決定事由】

(1)同社の事業承継を円滑に行うことで、2011 年に予定されている九州新幹線全線開業を視野に入れ、周辺地域のみならず、熊本県地域経済の活性化に資するものと高く評価できること。
(2)地域金融機関が出資するファンドが、本件のようにナショナルチェーンホテルと共に地方ホテルの活性化を目指した事業継続を手がける例は、全国でも先進的な事例であり1つのモデルケースとなりうること。